驚愕!M&A 需要調査 65%の経営者 が コロナ で 会社 事業 買収 を 実施・検討

コロナウィルス の 影響で、経済は、世界的に、めちゃくちゃになっています。そうなると、経営者は、会社 事業 をやっている 意味 を考えたり、そもそも、どうすれば、会社や事業が 拡大 成長 できるかを考えます。

そこで、m&aについての面白い調査データを見つけましたので、情報共有です!

コロナで、経営者が、M&A の動きについて、どう考えていたのか?の調査データです。アンケート結果をもとに行ったもので、少し、少ない人数からのデータですが、参考になりそうなので、今回、まとめてみました。

株式会社バトンズ M&A 需要調査

このM&A 需要調査 は M&A総合支援プラットフォーム を 運営する株式会社バトンズ(本社:東京都千代田区丸の内1-8-2)による調査結果です。

調査の内容は、新型コロナウイルスを背景としたM&A需要調査
調査方法は、インターネット調査
調査期間は2020年6月24日~6月25日
会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある経営者111名からの回答を元に出された調査結果だそうです。

ところで、M&Aって何?という方向けに、M&Aについて、簡単に解説しておきます!

M&A とは

M&Aは Mergers(合併) & Acquisitions(買収) の略称です。

合併は、複数の企業が1つの企業になること。

買収は、企業が別の企業の経営をすることを目的として株式を取得することになります。
それゆえ、買収は、だいたい、発行済株式総数の過半数を取得して行うことが多いです。

M&Aというと、ハゲタカファンド!というイメージの方もいるかもしれません。

しかし、M&Aは、友好的に買収することのほうが圧倒的に多いです。日本は、話し合いの文化ですから。

また、M&Aは、企業を買収したり、合併することだけではなく、事業だけのこともあります。以前は、楽天市場などが、さまざまなWEBサイト、事業買収をしていました。楽天トラベルも、昔は、旅の窓口という旅行検索サイトの1事業でしたし。

M&A 主な方法

M&Aの主要な方法は、

  1. TOB
  2. 株式譲渡

になります。

TOBは、上場している会社にのみ成立します。株式を公開買い付けして、買収していきます。

また、それができない、いわゆる、上場していない企業の場合は、株式譲渡という方法になります。

株主が、法人に対して、株を売る、というスキームですね。

さて、ここからは、新型コロナウイルスを背景としたM&A需要調査について、解説、紹介していきます!

新型コロナウイルス経済 での M&A 需要 調査

結論部分をなるべく、わかりやすく、上のほうにもってきています。

実際の調査結果の並び方とは、変えています。

約65%の経営者が、M&Aで、事業、企業買収を検討

2020年2月から2020年6月までの間で、会社・事業の買収を実施、または検討したいと思ったかどうか

  • 実施した:17.1%
  • 検討中:22.5%
  • 検討したが実施しなかった:15.3%
  • これから検討したい:9.9%
  • 検討する予定はない:32.5%
  • 答えられない:2.7%

という結果でした。

つまり、約65%が、会社・事業の買収を実施、または検討した!

ということです。

この背景は、3つの要因だと思います。

  1. キャッシュ/資金調達の容易さ
  2. 体力の拡大
  3. 事業の衰退

金融機関から、キャッシュを借りられやすくなったことで、資金はある。

しかし、自社の今までの事業は、コロナショックで、売上減退。事業はうまくいっていない。

それであれば、体力がある会社を買おう!

というような論法なのではないかと思います。

わりと、乱暴な論法ですが。

新型コロナ前は?58%の経営者が買収を実施・検討

新型コロナウイルス前に会社または事業の買収を検討もしくは実施したか

  • 実施した:22.5%
  • 検討したが実施しなかった:35.1%
  • 検討していない:39.7%
  • 答えられない:2.7%

コロナの前後で、約10%の差が出てきています。

60%の経営者がコロナウイルスの影響で売却も!

新型コロナウイルスの影響後、会社・事業の売却を実施、または検討したか

  • 実施した:14.4%
  • 検討中:22.5%
  • 検討したが実施しなかった:13.5%
  • これから検討したい:9.9%
  • 検討する予定はない:37.0%
  • 答えられない:2.7%

企業や、事業を売る、という立場も、約60%います。

そして、その理由は、

  • 経営不振のため:53.7%
  • 将来への不安のため:46.3%
  • 事業再編のため:46.3%
  • 後継者不在(事業承継):31.3%
  • その他:14.9%

というかんじでした。

考えてみると、面白いもので、コロナによる経営不振が1番に出てくるものの、将来への不安という内容や、事業承継といった、ずっとある課題についても出てくるんですよね。

弱い気持ちになってしまっているのかもしれませんね。

M&A サービス 利用するなら 何を重視する?

M&Aをサポート、支援してくれる企業は、増えてきていますが、そんな企業に依頼をするなら、何を基準に選ぼうとするのでしょうか?

アンケートの結果では、

  • 手数料が安い:45.0%
  • 専門家によるサポートが受けられる:43.2%
  • 成約までのスピードが早い:33.3%
  • 成約実績:26.1%
  • 業種に特化しているか:26.1%
  • 資本力:21.6%
  • 取り扱い案件の規模:17.1%
  • 企業規模:9.9%
  • ネットで成約まで完結:8.1%
  • その他:7.2%

だったそうです。

結論、安くて、サポートのいい会社にお願いしたい。ということなんですね。

ただし、資本力?という、謎の回答もありました。

M&A サービス 企業の資本力は、あまり関係ないはずなのに、そこを見てくるのは、少し謎ですよね。

調査をレポートしているのは、株式会社バトンズ

株式会社バトンズは、インターネットをベースに、M&Aマッチングや経営コンサルティングのサイトを制作、運営している会社です。

株式会社バトンズ コーポレートサイト
https://batonz.co.jp/

より、詳細な M&A 需要調査 の 調査結果 を知りたい場合は、こちらにデータがありますので、ご覧下さい。

元記事:株式会社バトンズのNEWS
https://batonz.co.jp/news/2020-07-08/

出典:PRTIMES
コロナ禍、「生き残り」のためのM&A!64.8%の経営者が新型コロナの影響で会社や事業の買収を実施・検討の事実
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000034376.html

まとめ コロナで買いたい!売りたい!M&A 需要の高まりへ

いかがでしたでしょうか?2020年のコロナ禍での、M&A需要調査。

買いたい人も、売りたい人も、増加している現状です。

どんどん、企業や事業の合併、買収は増えていくことでしょう。

しかし、M&Aが進むには、以下のようなことが、

スピーディーに共有されたり、実行されることが大切です

  • 情報
  • マッチング
  • 価格交渉
  • 適正価格の算出

というところが重要になってきます。

日本の場合、企業の経営陣との話し合いにより、双方が納得した上で実施されることが圧倒的に多いM&A。

ただ、社員からすると、経営陣の交代は、大きな変化です。

また、事業の展開を阻害することにもなりかねません。

先日も私のよく知っている企業が、上場企業の子会社になっていました。

それも2社も。

世の中は、変化していく、時代になってきています。

ニューノーマルをどう生きていくか、経済活動をどう考えるか。

経営者の舵取りも重要ですが、

M&Aという方法も1つの方法だということを痛感させられる調査結果でした。

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