【政府主導】アドフラウドとは ネット広告 不正 排除 の 動きが活性化!

インターネット広告の市場が拡大したことで、その結果、不正も多く検知されるようになってきました。もちろん、それらの多くの不正行為は、一部の人間による犯罪行為です。しかし、正常化が市場において重要視されてきています。

この動きは、日本では、2017年頃から活発になってきていましたが、コロナによって、ネット広告が脚光を浴び、結果、余計に注目されてきています。

この動きは、内閣府、政府主導で、行われている動きでもあります。広告を出す側、そして、消費者と、不正の温床にならないようにする展開です。

この記事では、そういった動きの中で、ネット広告において、よく見かけるようになったアドフラウドについて、アドフラウドとは何か?どんな不正があるのか?そして、不正ではないけど、気をつけておきたいことなどを解説していきます。

アドフラウドとは

アドフラウドとは、ネット広告、アプリ広告など、デジタル広告で発生する広告詐欺や不正広告のことを指します。

要するに、不正な行為で、広告主から広告費を取得する仕組みです。

そもそも、ネット広告、アプリ広告は、わかりにくいことが課題です。広告を出す側も、あまり理解をしないで、時代の流れから、デジタル広告を配信していることも多いです。しかし、一方で、不透明なのも、デジタル広告の一面です。

では、なぜ、不透明なのでしょうか。

それは、技術の進歩、アドテクの進歩によって、簡単に、多数のメディアへ、ネット広告、アプリ広告が掲載できるようになったからです。従来であれば、目視でもチェックができるような量でしたが、アドテクの進歩で、それは、もはや、人間でできるレベルを超えています。

たとえば、ラジオ広告。ラジオのスポット広告は、流れていることを確認しやすいですよね。なぜなら、広告の配信先が、限定されるからです。

しかし、DSP広告などは、数千単位のメディアに、バナーなどの広告が掲載されます。1つ1つのメディア、媒体のチェックは、ほとんど不可能になってきます。

その結果、不正が起きてくるのです。

これがアドフラウドが起きている、現状ですね。

アドフラウド 対策 動き

アドフラウド対策は、2017年ごろから始まるのですが、2020年にはかなり活発になってきました。市場が4マス広告を超えているからですね。

内閣府のデジタル市場競争会議は、2020年6月に発表した「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」において、アドフラウドやブランドセーフティへの対応が必要と提言しています。

参考)内閣府 デジタル市場競争会議
第4回 デジタル市場競争会議 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai4/index.html

また、2020年12月に、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会(JAA)、一般社団法人 日本広告業協会(JAAA)、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の業界3団体が共同でデジタル広告の品質を第三者認証する機構「デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)」の設立を発表しました。

デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、

  1. アドフラウドを含む無効配信の除外
  2. 広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保

に取り組む機関として、活動を始めています。

具体的な基準や、認証方法などは、明確になっていませんが、この動きは、2021年、2022年と、大きく動いていく流れになってきています。

参考)宣伝会議 AdverTimes(アドタイ)
JAAら3団体がデジタル広告品質認証機構を設立
https://www.advertimes.com/20201201/article329550/

とはいえ、Google、facebookといった海外メディアに対しては、どうなのかと申し上げると、これらの海外メディアにおいても、自分たちで、アドフラウド対策を、どんどん促進していっています。

世界規模で、デジタル広告の不正撲滅は動いているのです。

アドフラウド対策 事例

前述のとおり、アドフラウドとは、無効なインプレッションやクリックを発生させて、広告費を、不正に水増ししていくものです。

それゆえ、広告を掲載するメディア側の意識がとても重要なのですが、実際に、どんなアドフラウド対策が打たれているか、事例をご紹介します。

1つ目は、2019年4月に、Yahooが行ったアドフラウド対策。

ヤフーは、約5,900件の広告配信面、メディアへの広告配信を停止しました。

2019年3月31日までの期間において、改定後のガイドラインに抵触する約5,900件(※1)の広告配信を停止しました。

引用)ヤフー株式会社 プレスリリース
ガイドラインの厳格化により約5,900件の広告配信を停止
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/04/19m/

実際に、どんなサイトが、アドフラウド対策として、広告の配信を止められたのでしょうか。

掲示板サイトの情報をまとめたサイト(まとめサイト)

個人運営のゲームなどの攻略サイト

などが、対象だったようです。

2つ目の事例はグノシーです。

日本国内ニュースアプリ、クーポンアプリで人気の高い Gunosy(グノシー)。

2019年1月、このアプリに、アドフラウド防止機能を導入。

これによって、グノシーは、広告費の無駄な出費を減らすことに成功して、大幅なコストカットにつながったそうです。

その金額は、アドフラウド防止機能の導入費用の、10~20倍のコストを削減できたんだとか。もちろん、これは、Gunosy(グノシー)が、大量の広告費を使っているから、コスト削減につながったのだと思いますが。

このように、ネット広告、アプリ広告ともに、アドフラウド対策の事例は日々増えています。

アドフラウド 種類

ところで、アドフラウドと一口にいっても、不正の方法は、いくつかあります。

主なところでは、アドフラウドには、以下のものがあります。

  1. ボット
  2. クリック洪水(クリックフラッディング)
  3. インストールハイジャック
  4. デバイスファーム

1つ1つ見ていきましょう。

ボット

もっともポピュラーのアドフラウドです。

ボットは、システムで、クリックや、表示、インストールをして、不正に広告費を取ろうとするもので、旧来からあるものです。

最近は、SDKスプーフィング(なりすまし)というものが有名です。

SDKスプーフィングは、有名アプリにトラッキングコードを仕込んで、その数字をもとに、実際は成果の出ていないアプリの広告効果のように見せる方法です。

完全に詐欺ですね。

クリック洪水(クリックフラッディング)

クリック洪水(クリックフラッディング)は、ネットワークによって、不正クリックを生成し、広告経由でないインストールがあったときに、それも、広告経由のように見せかけて、広告費をむさぼり取る方法です。

クリック日時、流入経路を1つ1つ見ていくことで、この不正を見抜くことは可能ですが、なかなか気づけません。

異様に、クリックからインストールまでの時間が短い場合は、怪しいです。

インストールハイジャック

インストールハイジャックは、システムでウィルスを作り出し、第三者のスマートフォンの操作をのっとったりして、広告の表示、クリック、インストールを行う、アドフラウドです。

Android だと多いものが、このハイジャックですね。

強引にスマホ端末をのっとるため、ユーザーもわからないうちに、アプリが入っていたりします。

これは、正直、不正広告だと、ユーザーの申告がないと、わかりにくいものです。

デバイスファーム

最後にデバイスファームについて。

デバイスファームとは、スマホ端末のユニークなIDである端末IDを、システムでリセットして、1つの端末で、複数のスマホ端末からインストールがあったようにして、広告費をだまし取る手法です。

非常にややこしいですが、こういう技術を作れるなら、まじめに仕事してくれた方がよっぽどいいですよね。

ブランドセーフティ にも 配慮

別途ご紹介しますが、アドフラウドとともに、最近、ネット広告などで、話題になっているのが、ブランドセーフティ。

ブランドセーフティは、広告配信によって、ブランド毀損が発生しないようにブロックすることです。

たとえば、有名企業の広告が、アダルトサイトで掲載されていたら。

これは、ブランドイメージガタ落ちですよね。

こういうのを防ぐことも大事なことです。

もちろん、広告主が理解をしていて、そのうえで広告配信するならいいでしょうが、そうではなく、意図なく配信されている状況を防ぐということです。

ブランドイメージが悪くなった事例としては、ユニリーバ・ジャパンの広告です。

意図せず、動画配信プラットフォームで、特定政治団体を支持した番組に、広告配信されてしまいました。その結果、ユニリーバは、この政治団体を支持するのか?といったような話がSNSで発生して、ユニリーバ社は、意図していない広告配信にも関わらず、結構責められました。2016年の話ですが、SNSも炎上しましたね。

まとめ アドフラウド対策 メディアも広告代理店も 善意が重要

いかがでしたでしょうか?アドフラウド対策。

アドフラウドは上記のように、アプリ広告などで、頻出していますが、それは氷山の一角でしょう。ネット広告でもあるはずです。

基本的に不正行為なので、犯罪ですが、それを組織ぐるみで行っているから、質が悪いのです。

最近では、デジタル広告のデータから、不正をブロック、検知する計測ツールも登場しています。

アドフラウドを防げるこういったツールの展開ももちろん良いですが、一方で、不正をしない意識をメディア側、広告代理店側が持つことも大事です!

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