弁護士が運営する採用サポートポータル「外国人労働者ドットコム」

外国人労働者の受け入れは、急ピッチで行われ始めています。2019年4月の入管法改正に伴い、今まで以上に、外国人労働者の雇用は増加すると考えられます。

そもそも、今回の2019年4月の入管法改正で受け入れ対象となった14業種は以下になります。

  1. 介護業
  2. ビルクリーニング業
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

2019年4月の入管法改正の対象14業種は上記です。

正直、機械化やIT化で効率や生産性向上したり、シニア・高齢者層の雇用を厚くしても、上記の業種では、人手が足りない業種なんだとか。

これだけ、ITが人手不足といわれても、上記には入らないのが不思議ではありますが。

*ただし、上記の14業種は所管省庁などが人手不足の解消判断をすると、外国人労働者のの受け入れ停止をするそうで、若干不安定ではあります。。。

という状況のなかで、外国人労働者の雇用を支援する機関はなかなかわからないもの。人材紹介会社の営業マンでは、よくわからない回答すら来る可能性があります。

そんな中登場したのが、弁護士が運営する採用サポートポータル「外国人労働者ドットコム」。今回ご紹介するのが、この外国人労働者ドットコムというポータルサイトです。

外国人労働者ドットコムとは?

外国人労働者ドットコム URL
https://www.gai-rou.com/

外国人労働者ドットコムは、3000以上の登録支援機関・監理団体を全て網羅した国内初の弁護士が運営する、外国人労働者の雇用主のサポートするサービス。

2018年12月末時点で、在留外国人は約300万人という日本。そんな在留外国人の雇用主をサポートするwebサービスなんです。

外国人労働者ドットコムは、株式会社外国人労働者ドットコム(本社:東京都港区)が、2019年6月18日にリリースしたサービスで、利用は無料のサービス。

外国人労働者ドットコムがすごいのは、外国人労働者雇用のための「登録支援機関」と「監理団体」を網羅したポータルサイトなのです。この網羅した数は、なんと、3,000という数だからすごいですね!

外国人労働者ドットコムの主な機能

外国人労働者ドットコムの主な機能は、上記で網羅した登録支援機関と監理団体を検索できる機能です。

これによって、特定技能制度&技能実習制度の情報を集約して、自社に適切な外国人労働者を探すことができるようになるのです!

もちろん、登録支援機関と監理団体やお問い合わせも簡単です!!

ただ、現状では、外国人労働者の雇用を初めて検討されている企業の場合は、監理団体を検索し、支援を依頼するという流れがいいそうです。

政府が公表している3000以上の登録支援機関・監理団体の全情報を網羅しているからできるサービスなんですよね。

もちろん、最近トレンドであるコンテンツマーケティングも実践。

サイト内で外国人の雇用に関する記事の掲載も行っているので、外国人労働者の雇用を検討している企業の方は、外国人労働者ドットコムを見るだけで、採用のステップや、採用方法などを理解できるようになるわけです!

外国人労働者ドットコムを作った背景

外国人労働者ドットコムを公開した背景は、以下の3点だそうです。

  1. 少子高齢化社会の日本における労働力不足
  2. 世界第4位の移民大国日本
  3. 政府方針として外国人労働者の受け入れへ

OECDの最新2015年のデータで、日本へ流入した外国人移住者は約39万人。
ドイツ・米国・英国に続き世界第4位なんだそうです。

移住者は、1位は中国、2位がベトナム、3位がフィリピンで、アジアからの移住が目立つ結果だそうです。

外国人労働者ドットコムを運営するのは現役弁護士さん

外国人労働者ドットコムを運営するのは、現役の弁護士さんである(株)外国人労働者ドットコム 代表取締役・弁護士 難波隼人さんだそうです。

法律的な側面でもいいwebサービスになりそうですよね。これだけでも。

また、わかりにくい受け入れのフローなども、わかりやすく解説してくれそうですよね。法律の改定もいち早く紹介してくれそうですし。

考察:海外から移住する労働者と雇用側との文化交流も重要

外国人労働者の場合、海外から移住してくる方も増えてくるでしょう。在留外国人だけではなく、今後も増加してくる海外移住の労働者たち。

雇用主からすると、文化的にあわないケースなどもあると思います。

しかし、それでも、労働力の低下を考えると、国内雇用だけではなく、今後は外国人労働者の活用は考えるべきです!

ただ、文化の押し付けを雇用主側もしないようにした教育制度なども充実化していかないといけないと思います。

文化交流が大事なのです。

もちろん、驚くこともあります。

ビルメンテナンスの会社の役員さんと話しましたが、日本人では考えられない行動として、たとえば、飲食店でお客が残した料理を、運んでいる最中に食べている外国人労働者の方がいたそうです。

研修では、食べてはいけない、とは教えてなかったので、彼らの文化では良いことになっていたのでしょう。

ですが、べつに悪いことではありません。しっかりと、日本での仕事スタイルを伝えていけばいいことです。けして、怒鳴ったり、怒ったり、あきれることではないです。日本人でも、文化が違えば起きることです。

しっかりとした言語での文化セッションが重要なんだと思います。

出典:PRTIMES
外国人労働者を雇用したい企業向けポータルサイト「外国人労働者ドットコム」がオープン!3000以上の登録支援機関・監理団体を全て網羅した国内初の弁護士によるサービス。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000045617.html

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