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【景表法】懸賞 プレゼントキャンペーン企画時に注意！景品表示法 違反 に 注意！

ノウハウ 【景表法】懸賞 プレゼントキャンペーン企画時に注意！景品表示法 違反 に 注意！

景品表示法（景表法）は、懸賞、プレキャンを企画するときに、必ず、一考しておくべき、法律です。マーケッター、経営者の方なら、必ず、頭の片隅に入れておきたい法令の1つですね。

景品表示法は、省略して、景表法とも呼ばれますが、景品がらみの活動では、必ず出てくる話の1つです。特に、総付景品、オープン懸賞などが多いイベント、webキャンペーンでは、しっかりとチェックすべきポイントです。法務のいる企業でも、ついついうっかり、なんてこともあるくらいです。

景表法違反、すなわち、景品表示法 違反すると、キャンペーンなどの差し止めだけでなく、事業者の代表者等はなんと、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が、また、当該事業者は3億円以下の罰金が科せられます。これはやばいですよね。

販売促進キャンペーンやイベントで景品・ノベルティを扱うとき、景品表示法について、知っておくべきですので、この記事では、景品表示法とは、景品表示法のコンセプト、趣旨、景品表示法 違反すると、どうなるか、景表法の気を付けるべきポイントなどをまとめてみました。

目次

景品表示法とは

参考）消費者庁　景品表示法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

景品表示法とは、消費者庁が管轄する法律です。景品表示法とは、不当表示や過大景品を監督、取り締まるための独占禁止法の特例法として展開されています。

なぜ、独占禁止法になるのかといいますが、要するに、大企業に勝てなくなるからです。大量の景品をつけてよくなれば、結果的に、資本の大きいところしか勝てなくなります。結果的に、独占されていくからです。

ただ、景品表示法は、商品やサービスのクオリティ、中味、内容、料金等を偽ることについても規制しています。消費者の利益を保護するためですね。

昔あった話で、商品は１円。景品は5万円。なんてことがありました。

商品１円を誤って買うと、5万円の景品も支払わないといけない、なんてパターンになってしまうからです。消費者を保護する観点ですね。

独占禁止法により、不公正な取引方法は禁止されているので、しっかり、表示や景品類の提供は、正しい、法令にそった展開をしましょう。

ちなみに、もともとは、昭和37年5月15日にできた不当景品類及び不当表示防止法がもとになって、いまの景品表示法になります。消費者の利益を保護してくれるありがたい法律、景品表示法は、景表法ともいわれます。

景品表示法 違反 しないように チェックポイント

景品表示法でチェックすべきポイントをピックアップして解説します。

主に、景品表示法 違反 にならないようにするための、基礎知識、チェックポイントについてまとめると、以下の5つです。

  1. 景品の定義
  2. 総付景品
  3. 共同懸賞
  4. 一般懸賞
  5. オープン懸賞

個別に解説しますが、先に、景品表示法 基礎知識をかんたんに学べるように、Youtubeから動画もさがしてみました。意外と、景品表示法 についての動画多いんです。

 

景品表示法 は、自治体なども動画で解説をいれています。

景品表示法 違反 についての情報、事例を紹介している動画もありますね。

景品 定義 わかりやすく

景品表示法での、景品の定義は、

  • おまけ
  • 賞品

のことです。

景品は

  • 消費者を誘引する手段
  • 取引によって提供
  • 物や金銭、サービス といった利益

のことを指します。をいいます。

景品表示法では、提供環境によって、景品の限度額が決まっています。

消費者庁が監督していますね。

ちなみに、ポイント１０倍とかのポイントも景品です。

Webサービスで1,000円以上の利用ユーザーを対象にポイントプレゼントのキャンペーンを行う場合は、最高額の限度は20,000円です。

1000円×20倍で換算します。

ポイントは、大きく使いやすいのは、こういう観点からなんですよね。

ちなみに、購入額によらず、ポイント付与する場合は、取引価額は100円とするように決められているので、ポイントを付与できる最高額の限度は2,000円です。

総付景品

商品・サービスの利用者に対して、もれなく提供するおまけ・お金、ポイントは、総付景品とされます。

総付景品は、ベタ付け景品とも呼ばれます。べた付け　という言葉でも呼ばれます。

もれなく以外にも、

  • 購入申し込み順
  • 来店先着順

で、景品を提供するときも総付景品になります。

総付景品 景品の限度額

取引価額 景品類の最高額

  • 1,000円未満 200円
  • 1,000円以上 取引価額の10分の2

となります。

これを超えないように企画、実施をしないと 景品表示法 違反 になります。

共同懸賞 わかりやすく

共同懸賞とは、こういう事例のものです

  • 500円以上お買い上げで、福引き参加券1枚
  • 各店舗の利用スタンプラリーで景品応募

などで景品がもらえるタイプのものです。

地域、団体や企業が共同して景品を提供する形式が共同懸賞。

共同懸賞の限度額

景品類の最高額

  • 最高額は、取引価額にかかわらず30万円
  • 景品の総額は、懸賞に係る売上予定総額の3％

ちなみに、売上については、前年をベースに算出することが多いです。

そして、キャンペーンを実施したら、たまたま、売り上げが悪くて、売上総額の3%を超えてしまっても、ここは、景表法 違反の扱いにはなりません。

一般懸賞

景品表示法で、多いのは、ここですね。くじなどの抽選での景品提供です。

一般的には、懸賞といいますね。

共同懸賞以外のものは、基本 一般懸賞です。

一般懸賞 景品限度額

  • 懸賞による取引価額が5,000円未満なら、取引価額の20倍が最高
  • 懸賞による取引価額が5,000円以上なら、10万円が最高
  • 総額は、懸賞がかかわる売上予定総額の2％

です。

これを超えないように企画、実施をしないと 景品表示法 違反 になります。

オープン懸賞

オープン懸賞とは、新聞、テレビ、ネット広告、ホームページ等で企画内容を告知して、商品やサービスの購入や来店を条件としないで、申し込みできて、抽選で景品がもらえる懸賞キャンペーンのことです。

オープン懸賞で提供できる金品等の最高額は、平成18年4月までは1,000万円でした。

今は具体的な上限額がありません。

景品表示法 違反 すると

景品表示法 違反 すると、最初は、

  • キャンペーン、懸賞の停止
  • 再発防止の書類作成や関係役所への説明

などをしなくてはいけません

そして、これらは、消費者庁から、指示できるようになっています。

この指示に従わないと、事業者の代表者等は2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、また、当該事業者は3億円以下の罰金が科せられます。

また、不当な表示（優良誤認表示又は有利誤認表示）を行った事業者は、課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額に3％を乗じた額の課徴金の納付が命ぜられます。

なお、総額の規制などで、売上予定総額の2%を超えても、結果的に売上が予想を下回り、景品の総額が売上総額の2%を超えたとしても、景表法 違反 にはなりませんが、ただ、合理的根拠書類などの提出を求められるケースもあります。

景品表示法 クチコミ

景品表示法 について、どんなクチコミがされているのでしょうか。モノやサービスではないので、どうなんでしょうか。。と思い、twitterでリサーチをしてみました！

景品表示法 クチコミについて、いくつかピックアップします。

いろいろと、事例などがのっていて、景品表示法 違反 についての知識が身につくツイートが多いですね。

ちょっと感心しました。ツイッターさすが！！

まとめ 企画・マーケ担当者 必須 景品表示法 違反 しないように チェック

景品表示法、いかがでしたでしょうか。

景品表示法 は、法律 基礎知識 の１つです。

キャンペーンにかかわる部分では、しっかりとツボを押さえておきましょう。

景品表示法 違反では　最悪、、、

  • 事業者の代表者等は、
  • 2年以下の懲役
  • 又は300万円以下の罰金
  • また、当該事業者は
  • 3億円以下の罰金

となりますので、気を付けるべきです。

しっかりと、景表法 違反 にならないよう、企画時点で、チェックをしていきましょう。広告代理店ですら、わかっていないケースも多い、景品表示法なので、提案されたからといって鵜呑みにしないよう、きちんと、チェックすべきです。

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