【補助金】 ホームページ制作 に 活用 できる 助成金 事業再構築補助金とは

補助金 助成金 といえば、中小企業の経営者の強い味方です。資金繰りをあまり気にせず、販売促進や売上アップにつなげる展開などに有効利用できます。

この記事でご紹介するのは、2021年の3月公募開始予定となっている、事業再構築補助金についてです。この事業再構築補助金は、ホームページ制作にも活用可能なので、比較的、実施がしやすい助成金、補助金事業となっています。

補助金を使って、webサイト構築をしたい方には、おすすめです。

事業再構築補助金とは?事業再構築補助金でできることは?どのくらい補助してくれるのでしょうか?細かい要件もありますし、随時更新もされていく補助金ですが、しっかりと情報を把握して、事業の拡大に生かしてはいかがでしょうか?

事業再構築補助金とは

ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
中小企業庁 事業再構築補助金
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

経済産業省 事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響により売上が減った中小企業、中堅企業などを対象にした補助金です。

原則、中小企業、中堅企業などに対して、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金となっています。

事業再構築補助金は、そういう意味では、応援の目的もあります。

  1. 新分野への事業展開
  2. 業態転換
  3. 事業再編

上記のチャレンジを行い、企業、事業規模の拡大を目指す企業や団体等を対象としたものになっています。

中小企業の方に朗報ですね。

事業再構築補助金は、中小企業の場合、通常枠でも、100~6,000万円の補助額が出てきます。

補助率は3分の2なので、たとえば、150万円のホームページ制作で、100万円を補助してもらうことが可能になります。

事業再構築補助金 対象経費

事業再構築補助金で、今回対象となる経費、内容は、

  1. 設備投資
  2. 建物の建設費
  3. 建物改修費
  4. 撤去費
  5. システム購入費
  6. 研修費
  7. 広告宣伝費
  8. 販売促進費

これらも事業再構築補助金の補助対象です。

かなり幅広いです。

具体的に書けば、

  • ホームページの制作費
  • システム構築費
  • クラウドサービス費
  • リース費
  • 不動産の購入費
  • 広告作成費
  • 媒体掲載費
  • 展示会出展費用

これらも含まれてきます!

事業再構築補助金 補助金申請できる企業

事業再構築補助金 補助金申請できる企業の条件は、

  • 中小企業
  • 中堅企業

になります

もちろん、中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。

中堅企業の範囲は、2021年2月25日現段階では調整中

中小企業の条件を具体的に書くと

製造業その他
資本金3億円以下の会社 または 従業員数300人以下の会社及び個人

卸売業
資本金1億円以下の会社 または 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業
資本金5千万円以下の会社 または 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業
資本金5千万円以下の会社 あるいは 従業員数100人以下の会社及び個人

ただし、 大企業の子会社等はNGです

さらに企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も対象です。

飲食店などは、もちろん、大企業ではなければ、対象です!

事業再構築補助金 条件

企業として、条件を満たしていても、以下の条件を満たしている必要があります。

1、
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している

2、
自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業

3、
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指しているそうです

ところで、ここで登場する認定支援機関とは、何のことでしょうか?

次項で解説します!

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、商工会議所や商工会など中小企業支援者や、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、 金融機関、特定NPO法人など、中小企業庁が認定している機関を指しています。

参考)中小企業庁 認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

ちなみに、事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関が、事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートしたことを確認したことがわかる確認書の提出が必要になる予定です。

それゆえ、企業の社内で申請書を作成できても、外部への依頼が必要となります。
そのため、経費が発生する可能性はあります。

事業再構築補助金 公募開始時期は?

事業再構築補助金は、令和3年3月~公募開始予定となっています。

なお、令和3年度に複数回実施する予定だそうですが、基本助成金は、早い者勝ちなので、早めの対応が必要となります。

実際は、複数回実施する予定だそうです!

事業再構築補助金 大型補助金として、企業の支援活動へ

事業再構築補助金 いかがでしたでしょうか?

公募時期も、3月開始なので、速いものです。

助成してくれるのも、中小企業なら、3分の2と非常に大きいです。

活用した方がいい、そんな補助金になっています。

さっそく、認定経営革新等支援機関に相談を始めてみるのもよいのではないでしょうか?

【検索エンジン対策】WebP(ウェッピー) 画像の表示速度を速くする!!