ネットビジネスでも、契約書は、以前、紙ベースで行うことが多いです。これは少し面白い事象ですよね。
たとえば、ネット広告の発注書や基本契約書。ほとんど、紙ベースです。FAXでの返信などを求めてくるインターネット広告代理店もいます。
時代は、ネットでの契約型だというのに。
そこで、今回は、電子契約サービスについて解説してみます。電子契約サービスのどこがいいのか、何がメリットなのか。いろいろとまとめてみます。
電子契約サービスとは
電子契約サービスとは、インターネット上で契約書などを提供し、そこに電子署名を施すことで契約締結ができるサービスです。
電子契約サービスで締結された契約書は、企業のサーバーやクラウドストレージなどに電子データとして保管されます。
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の2018年調査時点で、すでにクラウドサインをはじめとする電子契約サービスの利用を「導入している」は４０％超、「検討している」が２０％超と、合計６０％以上の企業が電子契約サービスを採用・検討。
参照情報 JIPDEC
「企業IT利活用動向調査2018」P23 電子契約の利用状況の経年比較
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/2018itreport_spring.html
電子署名法、電子帳簿保存法に対して、適切な管理、遵守ができる状態になっている電子契約サービスについては、有効とされています。
この電子署名法、電子帳簿保存法が守られていないと、電子契約サービスとしては、その価値がなくなるサービスです。
つまり、自社で、適当に電子署名だという契約サービスを作ったとしても、その契約自体の効力が無効になるケースもあるので、ご注意ください。
電子契約サービスのメリット
電子契約サービスのメリットは、以下の3つです。
- 印紙代、郵送代、封筒代、保管費用のコスト削減
- 文書印刷の手間や、郵送の手間、保管場所から探す手間の削減
- 契約書などの原本紛失、改ざんリスク低減
特に１番の印紙代削減の効果や、保管にかかわるファイル、保管する人の人件費削減といったコスト削減は、企業にとって大きなメリットですね。
ちなみに、印紙の税額は、ここで見られます！
国税庁 印紙一覧
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
電子契約サービスで締結できない契約
実は、電子契約サービスを使えない契約もあります。
消費者保護などが目的とされている契約書です。法律上、紙による締結や交付が義務付けられているためです。
たとえば、
- 定期借地契約
- 定期建物賃貸借契約
- 労働条件通知書の交付
は、NGです！
電子契約サービス、使うならココ？
電子契約サービスには、こんなサービスがあります。ざっと、ご紹介していきます！
Web完結型クラウド契約サービス クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ上場)が運営するサービスです！
2015年10月にサービスイン
累計契約締結件数は70万件
導入企業数は5万社
圧倒的なシェアです！
国内では、８０％だそうです！！すごい。
気になるクラウドサインの料金は、月額１万円～つかえます！
クラウドスタンプ
株式会社アクセルが提供しています。
料金は掲載なしで、お問い合わせベースです。
光通信系の会社さんみたいです！
Agree
GMOインターネットさんが提供するサービスです。
無料プランが3契約（月間）まで、利用できるようになっています。
面白いのは、削減コストのシミュレーターコンテンツがあります。
https://www.gmo-agree.com/cost/
電子契約
https://www.infomart.co.jp/contract/contract.asp
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