DX認定制度って、ご存知ですか？政府が定めだDX（デジタルトランスフォーメーション）についての認定制度です。国が企業などのデジタル化への取り組みを認定する制度なのですが、意外と、ふわっとした理解の方が多いです。
経済産業省が始めたDX認定制度について、意外と認知していず、DX銘柄という言葉だけ、耳にしているケースが多いかもしれません。
そこで、この記事では、2020年から始まった DX認定制度 について解説をしていきます。DX認定制度とは DX認定制度の意味合い DX認定制度のメリット、DX認定の申請方法、そして、具体的なDX認定を申請している企業の情報などをまとめております。
DX認定制度に興味、関心のある方。経済の動き、特に株価情報を見ていきたい方、必見ですよ！
DX認定制度とは
独立行政法人情報処理推進機構
DX認定制度 Web申請受付開始のご案内
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
DX認定制度とは、情報処理の促進に関する法律に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度で、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
簡単に言えば、国が、DX化をこういうところで、こういう風に進めているよ！と表明している企業に対して、認定をしてくれる制度です。
こういうECサイト戦略で、こういう展開をして、セキュリティはこうだよ！などの開示をしている場所などをまとめた書類を申請して、それを国が認定するという制度ですね。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001.html
DX認定制度 対象
DX認定制度の対象は、全事業者（法人と個人事業者。公益法人等も含む）が対象となります。
ただし、細かい要件があるので、そこは確認が必要です。
独立行政法人 情報処理推進機構
DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）
https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf
ちなみに、このDX認定制度 の 認定有効期間は2年間で更新が必要です。
デジタルガバナンス・コードとは
DX認定制度と切っても切り離せないのが、デジタルガバナンスコードです。
デジタルガバナンス・コードとは、経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄のことです。
参考）
2020年11月9日
経済産業省
デジタルガバナンス・コード
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf
１）基本的事項
①柱となる考え方
②認定基準
２）望ましい方向性
３）取組例
この大枠３つがベースとなっています。
柱となる考え方は、
企業は、ビジネスモデルを実現するための方策として
デジタル技術を活用する戦略を策定して、ステークホルダーに開示
というのがベースとなるものです。
DX認定制度 メリット
実際、どんなメリットがあるのでしょうか。DX認定制度。
DX認定制度のメリットを以下にまとめます！
- 各企業DX推進時の論点整理
- 国からの認定
- 今後DX化に紐づく重要施策のエントリー条件となる
- 上場企業のみ 「DX銘柄2021」の扱いになる
といった4点が、DX認定制度 で 認定されるメリットといったところです。
やや抽象的ですが。
ただ、３つめのエントリー条件となる。の箇所は気になりますよね。
のちのち、税制などでの恩恵があるのかもしれません。
あるいは、補助金、助成金申請で必要になる可能性があるのかもですね。
ちなみに、上場企業の場合は、株価が上がったとされる事例などもあります。
同社は5つの分野として「FinTech」、「Cloud Computing」、「IoT」、「AI」、「CASE」に注力し、これらのDX関連技術を活かしたビジネスをグループ全体で強化・推進しているという。また、2021年中期経営計画に基づいて組織再編や事業ポートフォリオを見直し、経営リソースをDX分野に集中させており、これらが評価されたとしている。
引用：ヤフーファイナンス
ソルクシーズ－上げ幅拡大 経産省が定める「DX認定取得事業者」に認定
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210708-10000040-dzh-stocks
トレーダーズ・ウェブ
https://www.traders.co.jp/index.asp
DX認定制度 申請方法
DX認定制度 申請方法は、独立行政法人情報処理推進機構が公開しています。
上述の
独立行政法人 情報処理推進機構
DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）
https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf
になります。
DX認定制度 申請フローは、
- 申請要項のチェック
- 必要提出書類の作成
- web申請システムで申請
というかんじです。
基本的に、何をデジタル化していくかを、どこで公表するか、というのが、申請書類のもとになります。
申請チェックシートもあるので、わりと、申請書を作ること自体は、大変ではないと思います。
DX認定制度 認定事業者 事例
ここからは、具体的なお話ですが、DX認定制度、すでに認定事業者がいます。
認定事業者の事例について、記載をしていきます。
その前に、DX認定の認定事業者は、以下で、調査することが可能です。
DX認定制度 認定事業者の検索
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list?ym=202101&ym=202102&ym=202103&ym=202104&ym=202105&ym=202106&ym=202107&ym=202012
2021年7月12日時点で、141 件 認定が通っているようです。
- 住友商事株式会社
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 株式会社大塚商会
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 株式会社資生堂
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
- ＳＲＥホールディングス株式会社
など、基本的には、圧倒的に大手企業、上場企業が認定を受けています。
たとえば、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
であれば、
企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定は、
セブン&アイ経営レポート（統合報告書）2019年度版
でしていて、
その内容は
新しい価値提供に向け、コンビニエンスストア・スーパーストア・各種専門店・ECサイトまでのグループ各社が連携し、お客様との関係性強化・顧客理解の深化・顧客ニーズに沿ったサービス提供を実現します。
と記述されています。
セキュリティの対応についても、こういう活動をしていますよ！というのが公開されている状況です。
これらは、DX推進ポータルというホームページにて、公開されている情報です。一般の方でも、見られるようになっています。
DX推進ポータル
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
都度都度、更新はされていっているようです。
まとめ DX認定制度 上場企業 大手企業 必須取り組み になる？
いかがでしたでしょうか、DX認定制度。
日経新聞などにも取り上げられているお話ですが、実際の内容は、イマイチ理解しにくいということもあったかと思います。
しかし、具体例の申請書類なども見られるようになったので、だいぶDX認定制度の申請自体はイメージができてきていると思います。
ただ、今の段階では、方向性の開示なので、実施、結果までが確実に明確なわけではありません。
また、上場企業ばかりで、中小企業の場合は、あまりメリットがないように見えるかもしれません。IT系の企業、web系企業、インターネット系企業であれば、ブランド力向上につながるかもしれませんが。
今後、このDX認定制度は、もしかしたら、何らかの補助金、税制優遇ともかかわってくる可能性があるので、注目はしておきたいお話になります。
もちろん、中小企業でもDX認定制度をとることは可能なので、進めてみるのもありですし、DX認定制度への取り組みが評価される可能性は高いと思います。
DX認定制度を通じて、ステークスホルダー（株主、取引先、社員など）に、経営者が、デジタル化の方向性を指し示すのは重要なことのように思えます。